鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
これにより、地域、保護者による登下校時の見守りの充実が図られたことはもちろんのこと、中学校で行っている職場体験学習の受入れ先の確保、職業人講話の講師の確保といった進路指導に係る取組を、地域の方にお願いしております。 また、学校には、学校と地域とを結ぶ地域学校共同活動推進員を１名配置しており、今後、地域ボランティアとの連絡調整が円滑に進んでいくことを期待しております。
これにより、地域、保護者による登下校時の見守りの充実が図られたことはもちろんのこと、中学校で行っている職場体験学習の受入れ先の確保、職業人講話の講師の確保といった進路指導に係る取組を、地域の方にお願いしております。 また、学校には、学校と地域とを結ぶ地域学校共同活動推進員を１名配置しており、今後、地域ボランティアとの連絡調整が円滑に進んでいくことを期待しております。
将来に不安を抱いていた大騎さんは、公明党の秋野公造参議院議員より、先ほど私が紹介した熊本市の在宅就労支援事業団の田中良明理事長を紹介され、在宅ワークが可能な職業や、障害者雇用に積極的な教育機関があること、就労移行支援制度を活用すれば、幅広い分野で働けるということのお話を伺い、激励を受けました。
本事業の目的でございますが、ハローワーク唐津が行う職業紹介、職業相談等の業務と、市が行う福祉相談、就労支援等の業務を一体的に実施するため、平成27年10月に福祉・就労支援コーナー、通称ＣｏＣｏカラを設置し、生活保護受給者、生活自立支援センターの利用者及び母子・父子の世帯、母父等に対して、市とハローワークが連携して一体的な就労支援を行っているものでございます。
内容といたしましては、小学校では、地域の人材、自然、素材などを活用した体験学習や学校間連携、また中学校では、地域の人材や職場を活用した職業体験などを実施いたしました。しかしながら、コロナの影響により、事業を一部計画どおりに実施できなかった実行委員会がございました。
ここで何が言いたいかと申しますと、一般的な職業と比べますと、高年齢化が進んでおり、後継者、継続者の課題を、スピードを上げ、計画的に進める必要性があるということを申し上げたいところです。 耕作放棄地では、草を刈るなど管理をしていますが、これを継続することは、経費と労力に限界があり、厳しくなることは理解しているところです。
サンプル数の確保はもちろん、年代や性別、地域、職業など、満遍なく集めるようお願いします。 最後に２点お伝えします。 行政課題をめぐって、あい反する、相反する利益を調整する努力をしないと、皆さんがよくおっしゃる、行政ニーズの多様化・複雑化に対応するという答弁は、一体何なのかと思うという点です。 今回は前向きな議論ができましたが、対応に努めてください。
平成27年に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が制定をされ、これまで以上に女性が活躍できる社会づくりが求められておりまして、本市では、平成30年に、第２次鳥栖市男女共同参画行動計画と一体的に策定をしました女性の活躍推進計画に基づいて、女性の就業支援施策を実施してまいっております。
また、鳥栖中学校では、職業人講話への仲介を地域の方々がしてくださったり、教員の負担軽減にもつながっております。 これらの取組のほか、学校運営方針に対して熟議することができ、地域理解の下、活動することができているので、地域の協力が得やすいという報告を受けており、コロナ禍にあってもできることを模索しながら進めているところでございます。
このような中、平成28年12月に再犯の防止の推進に関する法律が策定され、再犯防止に向けた教育、職業訓練の充実、社会における職業、住居の確保、関係機関における体制整備、施策を推進するため民間団体などに対する援助などが国の施策として定められました。 なお、地方公共団体におきましては、地域の状況に応じ、国との適切な役割分担を踏まえ、施策を推進する努力義務が課せられております。
このような中、これまで本市に移住された人が唐津を選ばれた理由を分析してみますと、海の近くに住みたいなど海に関するものが27％、希望する職業によるものが24％、そのほか、山や島で暮らしを求める人や、唐津焼、子供の進学などによるものなど、理由は様々でございますが、中でもＵターンによるものが17％と一定数いらっしゃいます。
その職場におけるパワハラの防止策については、令和元年には、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律が改正されて、令和２年６月から職場におけるハラスメント防止対策が強化されているというふうになっておりますけれども、そういうことについて事業主が講じなければならない措置の内容について、お伺いしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。
教員が、いつしか人気のない職業になってしまった理由の１つがここにあるような気がします。 ぜひ、まずは予算をしっかりとつけていただき、人を増やし、不登校児童生徒の職員の配置をお願いしたい。 そして、子どもの権利条約に沿った丁寧な教育を目指していただくことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。
次に、母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業費と母子家庭等高等職業訓練促進事業費につきましては、関連しておりますので、一括して質疑したいと思います。 この２つの事業は関連する事業のようですが、この２つの事業の特色や違いについて説明をお願いします。 次に、母子父子自立支援員費についてですが、支援員の配置状況、配置場所についてお伺いします。
そのような中で、棚田の情報発信を主な任務としライターを目指している、あるいは、現在ライターを職業にしている人を募集することといたしました。３年間経験を積みスキルアップを図れば、ほかの地域にも活動の範囲を広げられるため、任期終了後もライターとしての活躍が期待されるのではないかと考えております。
件数が多い相談内容といたしましては、児童扶養手当の相談が163件、資格取得、職業訓練の相談が61件、求職、転職の相談が20件、貸付けの相談が12件となっております。
厚生労働省が行っております求職者支援制度、再就職や転職を目指す求職者の方が、月10万円の生活支援の給付金を受給しながら無料の職業訓練を受講する制度でございまして、訓練開始前から訓練終了後まで、ハローワークの求職活動のサポートも受けられるものでございます。また、給付金の対象とならない方でも、無料での職業訓練は受講が可能という制度だということでございます。
しかしながら、休日に働かなければならない方々というのは相当数いらっしゃって、非常に唐津市の中では重要な職業に就いておられる方がいらっしゃいます。例えば医療、薬剤関係、それから商業、いろんなところで、休日どうしても預けなきゃいけないというようなケース等が出てくるやに聞いております。休日保育の現状について、お聞きいたします。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。
この事業を行うに当たり、唐津公共職業安定所に問合せをしましたところ、この事業の予算を計上しました昨年９月時点で、窓口で求職者からの聞き取りで分かった範囲であり、唐津市のみのデータ整理はされておりませんでしたので、玄海町や伊万里市も含まれておりますが、56名程度であると確認をいたしております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
それでは、まず民生費の母子家庭等高等職業訓練促進事業費について、本事業の概要についてお伺いします。 次に、衛生費のがん検診事業費について１億3,700万1,000円の予算に対し、決算額１億805万9,546円で、執行率78.9％となっております。コロナ禍において、５月から６月は検診が中止になったとのことですが、検診会場での感染症対策が気になるところです。どのようにされていたのかお伺いします。
それでは、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーという職業を最近よく耳にしますが、どのような違いがあるのかお伺いします。 ○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇） ◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの違いについてのご質問でございました。